【風俗】マイナンバー制度

2015年下半期に風俗業界を揺るがしている制度が始まろうとしています。
政治に関心ある方やTVニュース、新聞などで見ている方ならご存知でしょう。

マイナンバー制度とは?

政府が日本国の捕捉率を上げるために平成27年10月以降に個人に番号が当てられる制度の事を

マイナンバー制度と言います。

これは既に中華人民共和国で存在する制度です。国籍を取得している個人の指名、生年月日、顔写真、住所、税金、年金、所得、籍、学歴、社歴、犯罪歴など個人情報全てを管理できる個人番号です。

マイナンバー制度を実施することで今まで脱税していた悪い会社などを摘発する事が可能になります。日本の会社・個人主など一人一人が平等に税金を納める事で国の税収率を上げる事が出来るようになります。

さらに総務省はマイナンバー制度の目的として大きく3点挙げています。

国民の利便性の向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。
行政の効率化
マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
公平・公正な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

※マイナンバー社会保障・税番号制度 参照

マイナンバーには個人情報が全て分かる事から他人に絶対知られてはいけないことを意味します。マイナンバーが流出漏れしてしまうと悪用されてしまい、身に覚えないのない請求が来たり、何かしらの会員登録にも利用されてしまいますので他人に教えてはいけません。

風俗業界を震撼させる制度

これは一般社会で働いている人にもあまり不便になる事はありません。単に個人所得や会社など総務省に明確に管理されやすくなるだけであります。

しかし、風俗業界ではこのマイナンバー制度が非常に都合が悪く恐れられています。

恐れの要因となるのが実際に何をどうすればいいのかわからない、という不透明な部分が大きいからです。
恐れを払拭するのは正しい情報を知ることです。まず、恐れの要因として、大きく分けると税金と身バレの2つがあります。

そもそもマイナンバーがどうこうではなく、税金をきちんと納めることは国民の義務です。
ただ、女の子は給与ではなく、報酬としてもらっているので明細書はありません。つまり、お店は女の子と雇用関係を結んでいません。
そのため、女の子は自分で所得を計算して、確定申告しないといけません。
また、昼は会社で働いていて、夜は風俗の仕事をしている人が確定申告しても会社や親、友人にバレることはありません。
それは、マイナンバーも同様です。
マイナンバーを渡しても親や家族、友人にバレることはありませんし、個人情報もバレません。
忘れているかもしれませんが、面接の際に免許証や保険証をお店にコピーされているからです。
では、なぜお店はマイナンバーを求めてくるのか。
それは、納税義務を果たしている、と税務署に証明しなくてはいけないからです。
逆に言うと、マイナンバーの提出を求めてこないお店は疑ったほうがいいです。
お金などの管理意識が希薄になっているお店より、マイナンバーの提出を求めてくるほうが身バレの可能性が低いですからね。

ただ、こうした問題を誰かに相談することは難しいでしょう。
漠然とした不安を一人で抱え込み、どうすればいいのかわからなくなることもあると思います。
でも、だからこそちゃんと調べることでマイナンバー(個人管理)に詳しくなるし、将来のことも考える良い機会にもなると思います。

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